公募投信のネット販売が増加しており、大手ネット販社など勢いを増している。販社サイトでは多くの投信が取り扱われているが、実際に投資家の目に触れるファンドは限定的である。ファンドの開示情報をすべてデータベース化するなどデジタル・マーケティングに向けた改善が求められる。

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執筆者情報

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  羽生 恵令奈

  ホールセールプラットフォーム企画部

  エキスパート

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