デジタル技術の発展と規制緩和に伴い、「不動産ファンド4.0」とも呼べる不動産のデジタル証券化商品が登場しつつある。現在は特定の賃貸住宅等の単一の不動産を対象とするファンドが多く見られるが、将来的には不動産の「手触り感」や「共感性」等を重視する「志ある資金」が不動産市場に向かう可能性もある。

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執筆者情報

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  谷山 智彦

  デジタルアセット研究室長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。