野村総合研究所が実施したアンケート調査によると、2024年1月にスタートする新NISAは、口座数ベースで政府目標の8割まで裾野が広がるポテンシャルがある。他方で、新制度に対する認知度や制度の内容に関する理解度は極めて低く、岸田政権が掲げる「貯蓄から投資」を推進していく上では一層の普及啓発が欠かせない。

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執筆者情報

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  竹端 克利

  金融デジタルビジネスリサーチ部

  グループマネージャー

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