日本企業の海外展開が輸出中心の時代には、円安は国内の実体経済にメリットをもたらしたが、企業が現地での直接の事業展開に重きを置くようになった現在では、円安の波及効果はインバウンドが中心となり、実体経済全体にとっては輸入物価上昇の影響の方が際立つ結果となっている。

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執筆者情報

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  佐々木 雅也

  未来創発センター

  戦略企画室

  エキスパートエコノミスト

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。