金融審議会ワーキング・グループの二つの報告書が公表された。政府が目指す「資産運用立国」の実現へ向けての制度改革やTOB・大量保有報告書制度見直しの姿が明らかにされ、2024年の通常国会で法改正が審議される見通しである。

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執筆者情報

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  大崎 貞和

  未来創発センター

  主席研究員

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