日本でも2050年のネットゼロ達成に向け、2026年度からカーボンプライシングの活用が検討されている。トランジション促進による政府目標達成と、経済の持続的発展のために価格機能を発揮させる上では、炭素排出の需給バランスを満たしつつ行動変容を促す「均衡炭素価格」を示し、国内外の理解を得ることが重要だ。

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執筆者情報

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  石川 純子

  金融デジタルビジネスリサーチ部

  エキスパートリサーチャー

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