実質個人消費は4四半期連続の減少とかなり弱い。円安進行が個人の物価上昇懸念を強め、消費を停滞させている。このため政府は足元で2回の為替介入を実施したとみられる。為替介入だけでの効果は限られるが、円安阻止に向け政府と日本銀行が強い連携を見せれば、一定の為替安定効果は期待できるのではないか。

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執筆者情報

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  木内 登英

  金融 ITイノベーション事業本部

  エグゼクティブ・エコノミスト

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