トランプ米大統領は、就任直後から関税策を立て続けに打ち出している。メキシコ、カナダ、中国への一律関税に加え、相互関税、自動車関税などを発動する考えだ。自動車が関税の対象となれば、日本経済への打撃は避けられない。米国民が関税策に批判的になることが、関税拡大の歯止めとなるだろう。

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    木内 登英
    所属・職名
    金融ITイノベーション事業本部
    エグゼクティブ・エコノミスト
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