7月に日米関税協議が合意に達した。しかし合意で引き下げられた関税率によっても日本の実質GDPは0.55％程度押し下げられると試算され、経済に相応の悪影響を与える状況は続く。また、合意内容を巡り日米間に見解の相違があり、トランプ政権が再び日本への関税率を引き上げる可能性も残されている。