米国では、暗号資産業界に好意的な姿勢を示すトランプ政権が、バイデン前政権下でのSECによる厳しい「エンフォースメントによる規制」からの離脱を進めている。おりから日本でも暗号資産を金融商品取引法の対象とする制度改革の議論が始動した。

PDFファイルでは全文がお読みいただけます

全文ダウンロード(PDF:693KB)

執筆者情報

  • 大崎 貞和のポートレート
    名前
    大崎 貞和
    所属・職名
    未来創発センター
    主席研究員
    プロフィール

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

お問い合わせ先

『金融ITフォーカス』編集事務局