サイバー対処能力強化法は、「官民連携の強化」と「通信情報の取得と利用」に係る制度の導入を盛り込んでいる。このほど閣議決定された「基本方針」はその具体的施策を示したものである。サイバー脅威が切迫する昨今の状況を踏まえ認識を変容し、本法に対応していくことが期待される。