FATF第5次相互審査の報告書公表が開始された。先行する国々では厳しい評価が公表済みもしくは見込まれているため、日本も相応に厳しくなることが予想される。当局はFATF第5次対日相互審査を見据えて既に法整備に動き出しているが、実質的支配者リスト制度の改正等は2026年通常国会へ提出される可能性が高く、特に直近半年の動向に留意が必要である。