自民党は飲食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを目指すが、その景気浮揚や生活支援の効果は大きくない。一方、実施までに時間がかかること、財源確保が難しいこと、社会保障制度の信頼を損ねかねないことなど課題は多い。より抜本的な物価高対策となる給付付き税額控除の議論を優先すべきだ。