経済安全保障に関する「官民協議会」の創設により、参加が必要な金融機関は厳格な情報管理態勢構築が求められる。また、継続検討事項となった「データセキュリティ」については法制化を待たず、欧米規制を参考に、個人データの取扱いや委託先管理など、早期の準備に着手すべきだ。