暗号資産の保有を中核事業とするDAT企業が話題を呼んでいる。上場会社が暗号資産に投資すること自体を否定すべきではないが、株価の乱高下や経営不振企業のDAT企業への転身など、懸念すべき点も多い。証券取引所も上場基準の見直しや株価指数への組み入れ見送りなどの対応を進めている。

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執筆者情報

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    名前
    大崎 貞和
    所属・職名
    未来創発センター
    主席研究員
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