サイバー対処能力強化法の命令案では特定重要電子計算機の定義やインシデント報告の対象が明文化され、幅広い領域を対象としていることが読み取れる。当事者となる金融機関にはサイバー安全保障分野での対応能力向上という目的を改めて認識することが望まれる。