新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴う社会のデジタル化の流れを受け、地方創生は転換期を迎えた。地方創生に係る政府の政策でも、社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が明確に言及されるようになっているが、今後、地方地域においては、地方創生の新たな局面へと弾みをつけるよう、DXを絡めた攻めの取組みの拡充が課題となる。

日本、米国、欧州、中国、アジアにおいて、都市の課題を「データ」と「デジタル」で解決するスマートシティへの取組みが熱を帯びているが、企業が果たすべき役割は大きい。日本では、「防災」「交通」「健康・医療・福祉」等の分野において、メーカー、ベンダー、サービス事業者間でエコシステムを形成すべきであり、自治体等へのDX人材の供給・育成も急務である。

経済活動や社会生活のデジタル化が進む中、デジタルビジネスを創出しやすい環境を整えていくことは、自治体にとって喫緊の課題になっている。コロナ禍により、インターネットサービスに対する市民の受容性が急速に高まっている現在は、デジタルビジネス創出のチャンスともいえる。本稿では、2017年に発表した「成長可能性都市ランキング」の考え方をベースとし、わが国100都市におけるデジタルビジネスの創出可能性を評価した「デジタルビジネス都市ランキング」を作成した。

ポストコロナを見据え、着々とデジタル化を進める鶴岡市。SDGs未来都市に選定されたことを機に、大学や産業界との強固な連携をもとに独特な取組みを推進するスマートシティ、デジタルガバメントについて、立松、神尾が伺いました。（2020年10月30日実施、敬称略）