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NRIパブリックマネジメントレビュー 2017年7月号

「両隣りのうち片方が空き家」の社会を回避するために

2017/07/01

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 NRIでは毎年、2030年までの住宅市場の見通しを発表している(2017年度は6月20日にリリース)。最新の予測では、新設住宅着工戸数は2016年度の97万戸から、2020年度には74万戸、2025年度には66万戸、2030年度には55万戸と減少していく見込みである。利用関係別に見ると、2030年度には持ち家18万戸、分譲11万戸、貸家(給与住宅を含む)25万戸となる見通しである。なお、2017年度については、中長期的な動向に基づく着工戸数は84万戸と見込まれるものの、近年見られる相続対策の活発化等に伴って、貸家の積極供給が継続した場合には、92万戸(うち貸家が42万戸)まで増える見通しである。
ニュースリリースの詳細は、以下をご参照ください。
2030年度の新設住宅着工戸数は持家18万戸、分譲11万戸、貸家25万戸

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執筆者情報

榊原 渉

グローバルインフラコンサルティング部長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部
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