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NRIパブリックマネジメントレビュー 2018年11月号

地方創生の推進に資する「ローカルハブ」の形成に向けて

2018/11/19

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 わが国において地方創生の取り組みがスタートしてから早くもおおむね4年が経過しようとしている。この間、国はもとより地方における産官学勤労言士によってさまざまな施策・事業が進められてきた。しかしながら、地方創生の基本的な理念である「人口減少に歯止めをかけること」「東京圏への人口集中を是正すること」の実現は道半ばである。
 データで見ても、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県)への一極集中傾向は継続している。昨年(2017年)においても、東京圏では約12万人の転入超過を記録し、これまで22年連続の転入超過となっている。また、東京圏への転出超過数の多い地方公共団体は、政令指定都市や県庁所在市などのいわゆる中枢中核都市が大半を占めている。
 こうしたなか、今後の地方創生の推進では、力強い中枢中核都市の育成が重要課題となっている。地域で人材・企業を育成し、海外でも勝負できる製品・サービスを供給することで外貨を得るような自立した都市経済圏である「ローカルハブ」を形成していくことがますます求められるようになっているといえよう。

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執筆者情報

生駒 公洋

社会システムコンサルティング部
社会インフラグループマネージャ

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。

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