地方への女性の移動促進のために、ライフステージに応じた不安を払拭する暮らしのイメージの周知・訴求を
新型コロナウイルス感染症拡大により、「ひと」の移動の傾向に変化がみられる。「住民基本台帳人口移動報告」(総務省)によると、東京圏は、年間統計で2019年まで24年連続で転入超過※の傾向の中、2020年7月から8月にかけて転出超過を記録した。また、弊社が内閣官房より受託し実施した「東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査」(以下、「当該調査」と示す)では、20~30代の東京圏在住者の33.7%について「新型コロナウイルス感染症拡大の懸念を受け、地方で暮らすことへの関心が高まった」ことが分かった。
PDFファイルでは全文お読みいただけます。
執筆者情報
※組織名、職名は現在と異なる場合があります。
お問い合わせ先
株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部
E-mail:nri-pmr@nri.co.jp