近年、「SDGs（持続可能な開発目標）」や「サステナビリティ」等を念頭においた目標を掲げる企業や自治体が急増している。中でも、脱炭素への対応は、ほぼすべての企業・自治体が対応を検討しなければならない状況だ。これまでも気候変動によるCO2排出量の削減は課題として認識されてはいた。しかし、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするという菅政権の目標および達成時期が明確に提示され、企業や自治体の注目度はがぜん高まった。

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執筆者情報

• 神尾 文彦

  コンサルティング事業本部

  副本部長　研究理事

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。