近年、「SDGs（持続可能な開発目標）」や「サステナビリティ」等を念頭においた目標を掲げる企業や自治体が急増している。中でも、脱炭素への対応は、ほぼすべての企業・自治体が対応を検討しなければならない状況だ。これまでも気候変動によるCO2排出量の削減は課題として認識されてはいた。しかし、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするという菅政権の目標および達成時期が明確に提示され、企業や自治体の注目度はがぜん高まった。

1. はじめに
2. 第1回緊急事態宣言前後における大手企業の勤務実態
3. 企業のコロナ禍との向き合い方の変化
4. おわりに

1. はじめに
2. インフラマネジメントにおけるDXのこれまで
3. インフラマネジメントのDXを促進するために求められる方策
4. おわりに

新型コロナウイルス感染拡大により、経済は大きな打撃を受け、人々の働き方も大きく変化した。そのような中で生活者は「転職」についてどのように感じているのか。NRIが定期的に実施している生活者アンケート調査（関東男女20～60代、3,000人規模を対象）からその意識をひもとく。