政府が2050年のカーボンニュートラル（CN）達成を公言して以来、脱炭素・低炭素化のための関連技術（以下、CN技術とする）が日々大きく取り上げられている。それらCN技術は、競合する欧米企業等に対抗し、海外にも戦略的に展開していく必要性があるが、導入コストが高く、相手国・企業のニーズが高まらないこと等から、従来苦戦を強いられてきた。一方、昨今の東南アジア諸国連合（ASEAN）における「生産移管」のトレンドに一つのチャンスが存在すると考える。

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執筆者情報

• 岩永 浩輝

  サステナビリティ事業コンサルティング部

  コンサルタント

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