近年、都市圏（首都圏・名古屋圏・関西圏）への人口集中を背景に、地方圏の相続資産が流出している。高齢化が進むにつれ、この動きはますます加速する。NRIでは、2021～2030年の10年間において、相続を通して地方圏から首都圏に流入する資産額は約43兆円、名古屋圏および関西圏への流出額を含めると約60兆円に上ると推計した（図表1）。2019年の相続財産構成比（国税庁）によると、相続資産に占める金融資産割合は約55％に上るため、金融機関の預かり資産残高の流出入に大きな影響を及ぼす可能性がある。こうした近年の傾向の中で、金融機関は相続対策における消費者ニーズをどのように捉え対策を講じるべきか。本稿では、NRIが2021年11月に実施した相続対策に関するアンケートの結果を引用しながら考察する。

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執筆者情報

• 佐藤 有香

  金融コンサルティング部

  コンサルタント

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