最近、サプライチェーンの危機という言葉がよく聞かれるようになった。Covid-19やロシアによるウクライナ侵攻などにより、企業の生産活動を支える物資・エネルギー調達の安定性が損なわれる事態だ。日本はこれまで国内隅々まで張り巡らされた供給網を前提に、一国全体で収支を均衡させるような経済圏が構築されてきた。いわば“つなぐ経済”の思想が根底にあった。しかし、物理的な接触がこれまで以上に制約される一方で、あらゆる分野でのデジタル取引（データ流通）が増える状況下では、拠点を物理的につなぐことで経済を回す段階から、つながれた拠点（特定の地域）から次の生業（産業）や人材を生み出す、いわば“創る”経済に重点を置くべきだと考える。

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執筆者情報

• 神尾 文彦

  研究理事
  未来創発センター長

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