サステナビリティとDXという大潮流に、新型コロナウイルス感染症の流行、地政学リスクの顕在化、新しい世代の台頭、人材流動化と獲得競争の激化といった足元の変化が加わることにより経営環境の混迷が深まっている。言い換えれば中長期での大変革と短期での環境変化への対応を同時に求められることで組織のかじ取りが極めて難しくなってきている。

1. はじめに　社会保障制度と厚生労働行政の変遷
2. 過去と決別し進化することを求められる保健福祉行政のこれまで
3. エビデンスに基づく保健福祉行政の遂行に向けて
4. 健康ビッグデータ分析の効用最大化に必要な組織的対応力の向上に向けて
5. おわりに

1. はじめに　～生活習慣病予防に向けたICT活用に関する政策動向～
2. 民間サービスを活用した健康管理に係る自治体事業
3. 自治体事業においてICT活用を行う上での課題と必要な工夫
4. おわりに

1. はじめに　ー高齢者へのインターネット・ICTデバイス浸透と介護予防の必要性の高まりー
2. 高齢者のフレイル対策に資するツールと普及に向けて意識すべき高齢者の状態
3. 自治体の先行事例に見る高齢者のICTデバイス・アプリ普及施策の成功要因
4. おわりに：自治体によるICTを活用した介護予防施策推進の要諦

人材面でも財源面でも行政のリソースには限界がある中で、増加し続ける高齢者に対応するため、行政の持つ健康データを活用した高齢者施策の再構築が求められている。エビデンスに基づく保健福祉施策、すなわちEBPMの実現を図り、限られたリソースでより効果的な取り組みを行うためには、個人別健康・医療データが収集されたKDBシステムを活用しない手はない。個人単位の健康状態や受療状況を把握できるデータとして、広範な活用が期待されるが、本稿では行政リソースを適切に配分し、効果的な行政施策を展開する観点から効果的な活用例を二つ紹介したい。