近年、日本企業の経営は複雑さの一途をたどっている。地政学リスクの顕在化やパンデミックの発生といった不確実性の高い環境変化への対処に加え、デジタル技術が破壊的に進展する中、それらを活用した新規事業開発は多くの企業にとっての課題であり続けている。企業が利益を創出し継続的に成長していく上ではこれら課題を乗り越えていく必要があるが、社会課題の解決が声高に叫ばれる昨今においては経済的価値の創出だけでは十分ではない。社会から、そして株主から、企業活動の結果として当該企業が社会課題の解決にどの程度貢献したかを厳しく問われているのである。すなわち、企業の経済的価値の創出と社会に対する貢献（社会的・公共的な価値の創出）という両利きの経営がまさに今求められているといえる。

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執筆者情報

• 池幡 諭

  事業共創コンサルティング部長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。