今、日本では「人」の不足に関する2つの課題が指摘されている。建設業・物流業・小売業等で顕在化している人手不足と、次の成長を担う人材不足である。特に、地方圏ではこの2つの不足が同時、かつ急速に発現している。この中で、緊急に対応が検討されているのは短期的にみた人手不足の解消であり、デジタル化の進展を背景にロボットやIoT（モノとモノとをインターネットでつなぐ技術）の導入による省力化・合理化をどう進めていくかという点に議論が集中しているようにみえる。しかし、重要なのは、中・長期的な観点からみた地域の人材減にどう対処していくかである。仮に、デジタル技術が導入され、住民を支える生活サービスが維持されても、地域に富を作り出す人材がいなくては、地域経済は衰退してしまうからだ。

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執筆者情報

• 神尾 文彦

  社会システムコンサルティング部長

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