2019年8月に経済産業省から出された「21世紀の『公共』の設計図」という報告書では、将来の政府はデジタルIDや電子的な認証といった「デジタル公共財」の整備が重要な役割になる、と指摘する。加えて、“多様な主体が公共サービスを担えるようにするためのデザイン”“コミュニティの（再）構築”も重要な役割として挙げている。

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執筆者情報

• 水之浦 啓介

  社会システムコンサルティング部

  プリンシパル

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