緊急事態宣言が発令されてから、数カ月が経過した。以前より、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という単語が世間では注目されていたが、物理的な移動や外出が制限される中で、消費者の日々の生活の中に、「デジタル」が一気に浸透度を高めた感がある。例えば、多くの企業が進めたくとも、進められなかった在宅勤務も、デスクワークを主体とする業態では、半ば常識となった。これにより、デジタル化を推進する上での具体的な課題が見えてきたが、この状況は、ある種、強制的に在宅勤務の実証実験がなされたと個人的には捉えている。これを受けて、MaaSやスマートシティといった社会インフラとデジタルの協調により実現されるモデルも、実証実験の変革が迫られると考えられる。

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執筆者情報

• 岡崎 啓一

  グローバル製造業コンサルティング部長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。