新型コロナウイルス感染症拡大により、「ひと」の移動の傾向に変化がみられる。「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）によると、東京圏は、年間統計で2019年まで24年連続で転入超過 ^※ の傾向の中、2020年7月から8月にかけて転出超過を記録した。また、弊社が内閣官房より受託し実施した「東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査」（以下、「当該調査」と示す）では、20～30代の東京圏在住者の33.7%について「新型コロナウイルス感染症拡大の懸念を受け、地方で暮らすことへの関心が高まった」ことが分かった。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード（1.95MB）

執筆者情報

• 前田 一樹

  社会システムコンサルティング部

  コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。