政府による2050年脱炭素社会実現の宣言が象徴するように、わが国でもサステナビリティー熱が加速し、呼応する形でサステナブル“ファイナンス”の存在感も急速に増している。各省庁も積極的なアワードや有識者会議設置などで活動を先導する。民間でも化石燃料関係への融資撤退は珍しくなく、資産運用業界ではESGファンドが歴代2位の当初設定額（3,830億円）を集めて話題となっている。サステナ×金融の組み合わせは、投融資、資金調達、情報開示等々適用・影響範囲が幅広く、各分野で急速な検討・模索が進んでいる。

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執筆者情報

• 鳩宿 潤二

  金融コンサルティング部長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。