新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マスクの着用、旅行や外食の制限、ワクチン接種と、われわれは従来とは異なる行動を求められた。いずれも感染拡大防止に効果的である一方、政府による法規制の強化や国民の行動制限は容易ではない。ギャラップ国際協会が実施した世論調査によると、「ウイルス拡散防止のために自分の人権を犠牲にしてもかまわない」と考える日本人は約4割である。「強制できないが、行動変容が必要な状況」に陥ったとき、政府はどうすればよいか。カナダや英ロンドンを含む一部の国・地域では、行動科学、特にナッジ（人々が自分自身にとってよりよい選択を自発的に取れるように手助けする手法）をコロナ関連の政策に積極的に活用している。

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執筆者情報

• 柏木 良太

  社会システムコンサルティング部

  コンサルタント

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