2022年がスタートした。この２年間、新型コロナウイルスとの闘いに多くの企業や生活者が取り組んできたが、新たな変異株も出現するなど、まだ予断を許さない状況が続いている。NRIが2021年の夏に実施した企業および生活者に対するアンケート調査の結果によると、７割以上の人はコロナ以前の生活には完全に戻らないと考えていることが確認された。コロナは完全には収束しないと考えており、この２年間の生活様式に慣れてしまったことが、主な理由として取り上げられている。また、出張頻度はコロナ禍が収束しても以前のペースには戻さないと考えている企業が半数ほど存在するなど、この２年でデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させて、テレワーク等による新しい働き方が完全に定着した様子がうかがえる。行政においても、デジタル化の遅れによるさまざまな問題が指摘されてきたが、この２年間で、マイナンバーカードの普及やオンラインサービスの拡大など、デジタル公共サービスも進みつつある。コロナ禍を経て、わが国のデジタル化の遅れを取り戻そうと、ようやく各セクターが動き出したといったところであろうか。

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執筆者情報

• 立松 博史

  専務執行役員
  コンサルティング事業本部長

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