昨今の企業経営トピックとして「無形資産価値」に注目している。無形資産は人的資産、社会・関係資産、知的資産に大別される。特に、人的資産については、2018年の「人的資本に関する情報開示のガイドライン（ISO30414）」が定められて以降、日本においても、2020年の通称「人材版伊藤レポート」にて人的資本経営の重要性が提言された。こうした情報開示対応は、政府主導のもとコーポレートガバナンスの一環で取り組みが進んでいる。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード（194KB）

執筆者情報

• 郡司 浩太郎

  コンサルティング事業本部

  副本部長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。