民間事業者の障害者の法定雇用率（2.3%）の引き上げが2024年4月（2.5％）、2026年4月（2.7％）、合理的配慮の提供（障害者から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合、合理的な範囲で、社会的障壁を取り除く）義務化が2024年6月までに予定されている。これらの制度の施行により、民間事業者は、少子高齢化、若年の身体障害者減少の環境下で障害者雇用を増やすことおよび合理的配慮の提供を努力ではなく義務として提供することが求められる。関係者と本件に関して話すと、社会的責任を果たす必要性を強く感じつつも「障害者雇用担当部門に限定した取り組みでは人材確保、担当する業務の拡大に限界があり、経営者、企業（グループ）全体での取り組みが必要」という声が多数聞かれた。

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執筆者情報

• 若林 城将

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部

  グループマネージャー

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。