政策資源の有効活用が求められている中、自治体施策の推進にあたっても「EBPM（Evidenced Based Policy Making）」がうたわれることが増えてきている。特に住民の生活に密着し、多くのデータを保有する基礎自治体は、これらの活用による効率的・効果的な施策運用が求められている。

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執筆者情報

• 下松 未季

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部

  シニアコンサルタント

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