2023年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の方針（骨太方針）」に、デジタルノマド（以下、DN）を含む高度外国人人材の呼び込みに向けた制度づくりが盛り込まれた。DNは国や地域をまたいで「働く場所」を自由に選択する人々であり、2035年には世界で10億人に達すると見込まれる（2022年時点で推定約3,500万人）。

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執筆者情報

• 渕 将徳

  社会システムコンサルティング部

  コンサルタント

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