2024年1月に公表された経済産業省産業構造審議会経済産業政策新機軸部会資料によると、日米の優良とされる企業を比較すると、日本のCEOの在任期間は短いと指摘されている。具体的には、CEOの在任期間が7年以上の企業の割合は、米国(S&P500銘柄のうち時価総額上位30社)の57%に対し、日本(TOPIX500銘柄のうち時価総額上位30社)は32%にとどまっている。

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執筆者情報

  • 名前
    森沢 伊智郎
    所属・職名
    コンサルティング事業本部長

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