ベトナム社会主義共和国（ベトナム）は急速に経済成長を遂げており、2024年の実質GDP成長率は7.1%を記録した。1人当たりGDPは約4,600USドルに達し、1億人の人口を擁する中所得国として国際的な注目を集めている。
一方で、都市化の進展に伴う住宅価格の高騰が深刻な課題となっている。勤労や教育機会を求めて都市部への人口流入が加速する中、ホーチミンやハノイでは住宅価格が上昇している。2024年末時点における新築集合住宅の平米単価は3,000USドル台の水準にあり、ベトナムではハイエンドに分類される高価格帯に達している。これに対し、政府は30年までに100万戸の低価格住宅を供給する目標を掲げているが、収益性の低さや複雑な行政手続きが障壁となり、民間事業者の参入は限定的な状況である。