コード決済が火付け役となってキャンペーン合戦が繰り広げられたキャッシュレス決済は、キャッシュレス・消費者還元事業（2019年 10月～20年6月）やマイナポイント事業（20年7月～23年9月）による強力な後押しもあり、18年以降堅調に規模を伸ばした。24年のキャッシュレス決済比率は42.8％と、17年（21.3％）のおよそ2倍に達した。19年に閣議決定された成長戦略フォローアップで掲げられた「2025年6月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」という目標が、遅帯なく達成された。