現在は年間10万t弱である使用済み太陽光パネルの排出量は、ピークと見込まれる2040年代前半には同40万tを超えると推計されており、最終処分量を一定水準に抑えるためには実効性のあるリサイクル制度の確立が不可欠となっている。こうした「2040年問題」への対処に向けて経済産業省や環境省などの関係省庁を中心に継続的な議論がなされているが、費用負担の在り方といった核心部分の議論が難航し、いまだ法制度化の実現には至っていない。また、稼働中の発電設備においても、特に「メガソーラー」のメンテナンス不足によって土砂災害や火災などが引き起こされる事例や、周辺の自然環境へ過度な悪影響が及ぼされる事例が散見され、撤去・廃棄の問題と併せて、適切な制度化が課題となっている。