2025年6月に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」でも触れられているように、人口減少が不可逆的に進行する中、コンテンツを活用した地域振興への関心が再び高まっている。地方経済の持続的発展を実現するためには、供給面では限られた人員で地域資源を活用した高付加価値の製品・サービスを創出し、需要面では地域内にとどまらずインバウンドを含む外需を獲得することが不可欠である。こうした背景のもと、コンテンツ（マンガ、アニメ、ゲーム、映画など）を起点に地域資源を活用したコンテンツツーリズムやコラボ商品開発などの地域における取り組みは、地域産業の高付加価値化に寄与しうる。「知的財産推進計画2025」に基づく「コンテンツと地方創生の好循環プラン」においても、そのような地域の取り組みを「コンテンツ地方創生拠点」として選定・支援し、地域経済の活性化を図るとしている。既に一定の効果が得られている地域もある一方で、取り組みを持続する上での課題も顕在化している。