国家としての企業防災促進のこれまでのアプローチは「備える企業」を評価し、支援するものである。一方、その対極にある「無対策の企業」が災害を契機に休廃業や倒産に陥れば、雇用の喪失やサプライチェーンの寸断を通じて地域経済に深刻な打撃を与える。国土強靭化（きょうじんか）に向けて、中小企業を含めたすべての企業の備えを「底上げ」することが不可欠である。