政府が目視や現地での確認などを求める約1万条項のアナログ規制を見直したことは、意義ある一歩であった。しかし、制度が見直されただけで、デジタル技術の社会実装が進むわけではない。本誌2024年10月号で述べたように、技術を使う側には新たな仕組みの導入に伴うリスクへの懸念が、売る側には販売の見通しが立たず開発や営業に人員・資金を振り向けにくいという事情があり、双方に障壁が存在する。