2023年12月に「こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定されるなど、こどもの居場所づくりは政策として推進され、こども食堂や学習支援の場など、NPOや地域住民が担う多様な居場所が全国で広がっている。一方、児童館の数は2006年の4,718館をピークに減少し、24年には4,248館となった。担い手が多様化するなかで、公的施設である児童館が、地域でどのような役割を果たすのかが、あらためて問われている。