本調査研究は、厚生労働省の平成25年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
孤立死問題は、その複雑性・多様性から、特定のターゲットへの直接的な対策は存在しえないことが明らかになっており、対策は、自治体の既存組織や関連機関の「つながり」により為されることとなります。
そこで、本調査研究では、自治体管内の発生事案を記録する実態把握ツール（ケースファイル）を開発、配布し、その運用を通じて自治体内外でのつながりが深まり、孤立（死）対策が強化されるかを検証する自治体試行事業（10自治体の参加）を実施することとなりました。試行事業の結果、ケースファイルの有用性の評価と最適運用に向けた課題を導出しています。
試行事業にご協力くださった自治体の皆様、研究委員会にご参加頂いた委員の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。