本調査研究は、厚生労働省の平成25年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
少子高齢化の進展、医療費・介護費の増大など、社会保障領域を中心に多くの課題が積み上がっています。しかし、それらの社会課題に対応している主体は国や自治体が主であり、予算や担い手不足等の限界から、民間企業による参加が求められています。そこで、本調査研究では、社会ニーズに対応することで社会的価値を創造しながら経済価値を創造するアプローチである「CSV（共通価値の創造）」に注目し、国内のCSV先進事例の収集を通じた詳細な実態把握及び課題出しに取り組んでいます。また、実施主体が抱えるニーズ・課題分析等を踏まえた上で、民間企業によるCSV活動への参加を促進させるために国・自治体が取るべき支援・施策のあり方も検討しています。