本調査研究は、厚生労働省の 平成26年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
平成27年度から、在宅医療・介護連携推進事業が、介護保険法の地域支援事業の包括的支援事業として位置づけられます。同事業の実施主体となる市町村が、今後、在宅医療・介護連携の中心となる方向性が強まっていますが、一方で、市町村単体では乗り越えられない課題も存在します。特に医療行政との関わりは、市町村よりも都道府県や保健所の方が強いという背景もあり、都道府県・保健所・市町村および関係団体が一体となって事業に取り組んでいく必要があると言えます。
そこで本調査研究では、都道府県や保健所による市町村への支援に着目し、ヒアリング調査を実施して、計9事例のケーススタディとしてとりまとめました。各事例の取組内容・手法・留意点の整理を通じて、都道府県・保健所・市町村・関係団体がどのような役割分担をし、どのように取り組んでいくべきかの検討を行いました。
事例研究にご協力くださった都道府県や保健所の皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。