本調査研究は、厚生労働省の平成26年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。

本調査研究は、過去2年度に実施した「補足給付の実態と資産等を勘案した負担能力評価のあり方に関する調査研究」「資産等を勘案した補足給付の仕組みのあり方に関する調査研究」（下記参照）の成果を踏まえ、有識者で構成される「不動産を活用した補足給付の見直し等に関する研究会」での議論を通じて、実効性と実現可能性を兼ね備えた不動産担保型貸付制度のあり方を検討するとともに、その実現のための課題や要件を整理することを目的として実施しました。

報告書では、高齢者が保有する不動産を活用して必要な資金を自ら確保できるようにするための新たな仕組みの構築に向けた基本的方向性を示すとともに、リバースモーゲージ型スキームと借上げ活用型スキームの案と、その実現に向けた課題をとりまとめています。

これまでの調査研究にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。

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不動産を活用した補足給付の見直し等に関する調査研究_報告書

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